十月十三日（木）午後一時から県庁舎内で櫻井会長以下役員・理事が揃って、安田敏春県教育委員会会長、同三時から田中覚県議会議長と会い、直接予算陳情をしました。
　要望項目は次の通りです。なお、県からの回答は十八年一月中の予定です。

　〈重点要望〉
　　１．人権教育の推進
　　２．県立高等学校再編活性化弟２次実施計画の取り組み
　　　　・小規模高遠隔地校への支援
　　３．高校生の緊急雇用対策とキャリア教育の充実
　　４．進路指導業務に係る報償費の堅持
　　５．施設・設備の充実
　　　　・耐震補強整備の推進
　　　　・アスベスト調査とその対応
　　　　・学校周辺環境の整備
　　　　・エレベーターの計画的配置
　　　　・空調設備の公費による整備

　〈陳　情〉
　　１．保護者の経済的負担の軽減
　　２．少人数教育の推進
　　３．盲聾養護学校教育の充実
　　４．学校カウンセリング機能の充実
　　５．部活動等の旅費支給の拡大

　〈別途要望〉
　　県費助成事業の充実

　十一月十五日（火）県庁舎内で教育関係四団体（高Ｐ連、県Ｐ連、三教組、幼稚園長会）が県知事、県教育長に「教育予算に関する要望書」と、団体著名１，６００通余、議員著名８００枚余を提出し、各団体代表者から十八年度予算について格別の配慮を求めました。
　主な要望事項は（抜粋）次の通りです。

高校三十人以下学級編制を実施し、教職員の配置を改善すること。 アスベスト調査に基づき、早急に校舎等の改修等を行うこと。 県立学校の老朽校舎建てかえをすすめると共に、既設建築物の耐震度調査結果に応じた対策を早急に行うこと。 県立学校再編活性化弟二次実施計画の実施に当たっては、現場や地域の声をふまえること。定時制・通信制高校の統廃合について、現場や地域の声をふまえること。 高校教育改革を進める高校について、十分な条件整備（定数・施設設備・研修等）を図ること。 「三重県同和教育基本方針」にもとづいた施策を講じること。 障害児教育を充実させる施策を講じること。